金沢市で評判の遺産相続に強い弁護士が遺言書について対応できること

遺言の内容に納得できない場合も対応できる

遺言が残されていた場合でも、法定相続人が「遺言は無効だ」と主張するケースもあります。その場合には、弁護士に相談して遺言書の有効性を法的に確認してもらいましょう。遺言が無効であることが確認されたら、法定相続人が全員参加して遺産分割協議を行う必要もあります。

また、遺言書によって遺留遺分を侵害している場合には、侵害された法定相続人が侵害者に対して遺留分減殺請求を行う可能性が出てきます。遺言書が見つかったケースの相続手続きでも、遺言内容の確認や検認、遺留分の問題などいろいろと法的な対応が必要ですので、弁護士に相談してみましょう。

遺言がない場合も対応できる

遺言がない場合には、自分たちで亡くなった被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、除籍謄本や改製原戸籍謄本を取得しなければなりませんし、遺産内容の調査も必要です。不動産や預貯金の相続の場合、不動産登記や銀行での払い戻し手続きなど手間のかかる作業もあります。忙しくて相続手続きに手が回らないケースもありますし、相続人同士でもめてしまうケースも少なくありません。

弁護士に相談することにより、状況に応じた最適な方法を提案してもらえるでしょう。相続人調査をはじめ、遺産分割協議書を作成したり、相続人の代理人として遺産分割調停や審判を進めたりすることも可能です。

遺言書作成サポートも行う

遺産が多くないから遺言書は不要だと考える方も多いですが、相続紛争は遺産が少ない場合でも数多く起こります。そのため、遺言書を作成してあらかじめ相続の仕方を決めておき、遺産分割での親族間のトラブルを防止することは大切です。しかし、遺言書を作成しても必要な記載事項を書いていないなど形式的な不備により無効になるケースや、他の相続人の遺留分の侵害があるなど内容に問題があるケースも少な下くありません。

遺言書を作成しようとお考えなら、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。公正証書による方法や、弁護士等第三者の専門家を遺言執行人として指定する方法など、希望に即して提案してくれます。